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皆様もご存知のように、9月1日は「防災の日」。かつて関東大震災の起こった日です。
今月のお役立ちコラムは、間もなく迎える防災の日に因んだ話題をまとめてみました。当日には、各地で防災に関する啓蒙活動や避難訓練などが行われたりします。年に一度、この機に防災について考えてみるのも良いのではないでしょうか。

INDEX

1.防災の日が定められた背景

2.災害の教訓を取り入れて見直されてきた建築基準法

3.さまざまな地震対策の例

昭和34(1959)年9月26日に、戦後最大の被害をもたらした伊勢湾台風にみまわれたことが契機となり、翌年6月11日の閣議において、毎年9月1日を防災の日とすることが決められました。防災の日を9月1日とした背景は、主に次の2点でした。

・	大正12年、マグニチュード7.9、震度6の規模で南関東一帯を中心に未曾有の被害をもたらした「関東大震災」が発生した日であること
・	9月1日が二百十日（立春から数えて210日目）にあたり、二百二十日とともに台風が来襲する厄日とされていること

また防災の日制定にあたり、昭和35年9月1日発行の官報資料にその主旨が次のように記されていたそうです。

「政府、地方公共団体など関係諸機関はもとより、広く国民の一人一人が台風、高潮、津波、地震などの災害について、認識を深め、これに対処する心がまえを準備しようというのが、『防災の日』創設のねらいである。もちろん、災害に対しては、常日ごろから注意を怠らず、万全の準備を整えていなければならないのであるが、災害の発生を未然に防止し、あるいは被害を最小限に止めるには、どうすればよいかということを、みんなが各人の持場で、家庭で、職場で考え、そのための活動をする日を作ろうということで、毎年９月１日を『防災の日』とすることになったのである」
（東京消防庁ホームページより引用）

“地震大国”と言われる日本。私たちが住まいを選ぶ際、その地震の事を意識しないという人は少ないのではないでしょうか。
日本では、建築基準法によって建物を建てる際の地震などに対する強度が定められています。そしてその建築基準法は、過去に起こった数々の大地震などの災害の経験から教訓を取り入れ、見直され、改正されてきました。以下は、その主な改正の一部です。

○ 1968年十勝沖地震	⇒	1971年	建築基準法施行令改正
○ 1978年宮城県沖地震	⇒	1981年	建築基準法施行令大改正
○ 1995年阪神・淡路大震災	⇒	1995年	建築基準法改正
	⇒	2000年	建築基準法改正

特に1978年の宮城県沖地震のあと、1981年の大改正によって現在の耐震基準の基本となる基準が規定されました。これがいわゆる“新耐震基準”です。現在に至るこの新耐震基準では、震度４～５の中規模地震では建物が崩れたり変形したりしないこと、震度６～７の大規模地震では、ある程度の損壊は許容するが倒壊せずに人命が守られることの2点が、地震に対する基本的な考え方となっています。

従来、如何にして地震に耐えるかという耐震構造が地震に対する主な考え方でしたが、建築技術の進歩に伴い、現在では様々な構造の建物が誕生しています。マンションなどの中高層建物の地震対策に用いられている代表的な構造手法は、この「耐震構造」と、1980年代以降に登場してきた「制震構造」、「免震構造」の3種類です。

1）	耐震構造
	柱や梁を太くしたり壁を厚くすることなどにより、建物全体で地震のエネルギーを受け止めて地震力に対抗するという最もポピュラーな構造手法。現在では、構造的なバランスのチェックや地震の際に主要構造部が影響を受け難いような壁のつくり方など、過去の震災の教訓を活かし、様々なことが規定されています。

2）	制震構造
	粘りのある鋼材やダンパーなどの制震部材を構造部分に組み込んだり、屋上などに設置された水槽や錘などの制震装置によって地震のエネルギーを吸収することで、揺れを抑えようという構造手法。一般的に、建物の揺れは耐震構造と比べて軽減されますが、免震構造のように地震加速度を低減する効果を期待できないため、室内の家具転倒を軽減する効果は免震構造より少なくなると言われています。

3）	免震構造
	建物本体と建物の基礎の間、あるいは建物の中間に、地震の揺れを軽減させるため積層ゴムなどで作られている免震装置を設置して地震の揺れを吸収し、建物に伝えにくくする構造手法です。前述のように、耐震構造や制震構造と異なり、建物に伝わる地震加速度を低減して揺れを軽減されるため、家具の転倒などといった室内の被害を軽減する効果が期待できます。免震構造の概念については、下記のホームページもご参照下さい。コットンハーバーマリナゲートタワー HP 免震構造

このような構造手法に加え、現在では以下のような地震対策も用いられています。

1）

配筋方法による耐震性の向上

例えば、柱には縦方向に伸びる主筋を守るために帯筋というものが巻かれています。大地震の際、この帯筋がはずれて柱の主筋が曲がり、柱自体が損壊することがありました。そこで最近では「スパイラル筋」や「溶接閉鎖型筋」など、大きな力が加わっても外れにくく耐震性に優れた工法が採用されるようになってきました。

2）

付帯設備にも用いられる地震対策

設備などにも様々な地震対策を配慮したものがあります。以下はその一例です。

○	地震管制装置付エレベーター
	地震を感知すると最寄の階に自動的に停止します。エレベーターに乗っているときに地震に遭った際、閉じ込められるのを防ぐ装置です。
○	マイコンガスメーター
	地震発生時、２次災害として恐ろしいのが火災です。マイコンガスメーターには、震度５相当以上の地震を感知すると自動的にガス栓を止める機能がついています。
○	対震ドア、対震枠
	大地震の際、玄関ドアの枠が歪み、ドアそのものが開かなくなり閉じ込められてしまう場合があります。対震ドア・枠では、扉が変形しても開くような工夫がされています。
○	耐震ラッチ
	地震時に戸棚からの落下物が当ったり床に散乱したりして、怪我の原因となる場合があります。耐震ラッチは、中のものが外に飛び出さないように揺れを感知すると扉をロックしてくれます。
○	センサー付き保安灯
	地震で停電しても避難しやすいように、室内廊下に保安灯を設置しているマンションも増えています。内蔵バッテリーにより自動的に点灯するので、通常の停電時にも役立ちます。

JFE都市開発の分譲マンションでは、このような地震対策の採用にも積極的に取り組んでいます。

ひとくちに地震対策といっても、マンションの建っている地盤や立地、建物の形状や高さなど様々な条件によってその対策は異なります。採用されている地震対策の詳細やわからない点などがあれば、遠慮せずに各物件の販売センターなどで質問して確認するようにしましょう。
また地震に限らず実際の災害の時には、ハード面だけでなく、日頃の防災意識や防災訓練、防災組織といったソフト面も、大変重要な要素であることを忘れないようにしましょう。

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