阪神・淡路大震災の際、行政以上に防災や救助活動のために大きな力を発揮したのが、地域の住民であったことから、地域住民による自主防災組織の育成が防災行政の重要項目として位置づけられるようになりました。 マンションでは、主に管理組合が主体となって自主防災組織が結成されます。自主防災組織に期待される役割は、日頃の防火活動や消火訓練、大規模災害における地域住民同士の連携による避難や避難生活に必要な活動、災害弱者の情報を把握して安否確認について必要な情報を消防に連絡するか主体的に救出するなどで、これらの活動を円滑にすすめるための体制づくりが必要となります。
防災用の名簿を作成する際には、各住戸のご家族構成、お年寄りや障害者などの災害弱者の有無、緊急連絡先などを詳しく記入しておくことが必要です。尚、この名簿にはプライバシーに関わる多くの情報を含むことになりますので、その保管には十分注意する必要があります。
まず管理組合が中心になって対策チーム等を立ち上げ、マニュアルに沿って被害状況の確認、居住者の安否、避難勧告誘導を行うようにします。 また、町内会などの地域組織との連携も大切です。被害状況の連絡を取り合うことや、自分たちの被害が軽微な場合には地域の他の救助活動に参加するなど、お互いに協力し合うようにしましょう。
防災の基本概念として「自助」、「共助」、「公助」の３つが大切であると言われています。「自助」とは自分の生命財産は自分で守るということ。「共助」とは自分たちのまちは自分たちで守るということ。そして「公助」とは自助、共助を支える行政の支援のことを言います。
「公助」はもちろん重要ですが、「自助」と「共助」が災害による被害を少なくするための大きな力となります。
竣工図等は、被害の確認や復旧時に必要となります。どこに保管されているかをマニュアルの中に入れておくことも重要です。
阪神・淡路大震災の際、行政以上に防災や救助活動のために大きな力を発揮したのが、地域の住民であったことから、地域住民による自主防災組織の育成が防災行政の重要項目として位置づけられるようになりました。
大きな災害の場合、救援体制が整うまでに約3日間は必要と言われています。従って、その3日間を乗り切るための個人や管理組合による備蓄が必要となります。
もちろん水や食料などの備蓄も大切ですが、コミュニティといった組織では大バールや大ハンマー、簡易トイレ、負傷者を運搬しやすい担架やＡＥＤ（自動体外式除細動器）、救急用品など、家庭などでは備蓄しにくい大きめの防災資機材を用意しておくことが大切です。
まず生活ルールを決定し、掲示板などで居住者全員に伝わるようにします。
いざ災害が発生したとき、マンションのコミュニティによる自主防災組織が効果的に活動でき、被害の発生や拡大を抑止できるようになるためには、一人ひとりがどれだけ正しい知識を持っているかが重要で、管理組合を中心に日頃から啓発活動や訓練などをすることが大切です。
